新築の地震保険は必要?知っておくべきメリットとデメリット

新築で家を建てられた方、大切にしたいですよね。

でも、いつ自然災害に見舞われるか分かりません。
火事や地震にあったらと思うと不安ですよね。

日本に住んでいる以上、どこにいても地震のリスクはあります。

自分だけは大丈夫？
そんなことはありません。
大きな地震はいつ来るか分かりません。

その時のために備えておきましょう。

家を守るために火災保険は加入しましたか？
もうひとつ忘れていませんか？

『地震保険』です。

地震保険ってどんなものでしょうか？
絶対に加入しなければいけないものなのでしょうか？

今回は地震保険のメリットとデメリット、また、加入する上でおさえておきたいポイントをまとめました。

この記事を読んで、地震保険があなたに本当に必要なのかどうか、ぜひ見極めてみて下さい！

新築の地震保険は本当に必要?メリットとデメリットを知ろう!

知ってるつもりで知らなかったことがないように、しっかりと検討していきたいものですよね。

まず地震保険に加入するメリット・デメリットについてを学んでいきましょう！

地震保険に加入するメリット

まずはメリットから見ていきましょう。

• 地震による火災や倒壊は火災保険ではカバーされない

地震保険は火災保険ではカバーされない地震による損害を補償してくれます。

地震大国日本ですので、これは非常に安心なポイントですね。

 

• 住宅ローンの返済にあてられる

地震で家が壊れても住宅ローンの支払いは免除されないので、住宅ローン残債が多い場合、加入しておくメリットは大きいです。

もし新築が倒壊した際に地震保険に入っていれば、住宅ローンの返済にあてることができます。

 

• 保険金を当面の生活にあてることが可能

子供が小さい等で貯蓄額が少ない家庭のケースは地震保険に入っておくことはメリットになります。

地震による保険金をもらうことができれば、貯蓄が少なくても地震の後、すぐに新生活を始められるので、地震保険の加入をおすすめします。

【地震保険に入っていてよかった】 ～友人のケース～ 私の友人のは2011年に東日本大震災を経験しました。自宅は床上浸水し、3カ月ほど親戚宅での生活を強いられたそうです。 幸い、被害の少ない地域に住んでおり、ご家族はみんな無事だったと聞いて安心しました。   【復興に向けて】 そんなとき支えになったのが地震保険だったのです。 詳しい金額までは聞いていませんが、居住地区全体が全損地域と認定され、建物と家財合計で満額の支払いを受けたと言っていました。   【友人の感想】 本当に地震保険に入っていてよかった。 地震保険と国からの支援金、あとは手元資金でなんと乗り切ることができたんだ。 国からの支援金はほんのわずかだったから、地震保険が我が家の生活を助けてくれたと言えるよ。   【保険は必要だと思う？】 我が家は住宅ローンはあまり残っていなかったけれど、家の近くには新築もいくつかあったから、住宅ローンを組んだばかりだったら出費が多く本当に大変だと思う。 身体が無事なのが一番だけど、生活の負担は大きいだろうね。

今回友人は住宅ローン残債はあまり多くなかったことに加え、手元資金があったため日々の生活がどうしようもなくなる、ということは無かったようです。

【住宅ローン残債が多い、貯蓄額が少ないケース】

津波で家が流されたり、地震で家が倒壊してしまった場合、住宅ローンはそのまま残ることになります。

そのため、住宅ローンを抱えた被災者は、ローンと賃貸などの二重の支払いや、新たに家を建てるための追加借り入れによる「二重ローン」を背負うことになってしまうのです。

よほどの蓄えが無い限り、万一のときに生活再建するためには、地震保険が必要といえるでしょう。

 

地震保険に加入するデメリット

次に、デメリットをみてみましょう。

• 火災保険に上乗せして支払いをする

当然ですが、地震保険に加入すると地震保険料を支払う必要があります。

• 少し損した気持ちになる?

保険金額は最大でも火災保険金額の50％までと決まっているので、保険金額が少なく感じる方もいるかもしれません。

 

• 保険なのに補償がないのは不安?

もうひとつデメリットとして挙げられるのは、実際の損害金額が補償されないという点です。

 

【地震保険は必要ないのでは？という事例】 私は2016年に熊本地震を経験しました。 【被害状況】 幸いにも被害の少ない地域に住んでおり、家への被害は「門」が歪んで壊れてしまった程度でした。 日頃から地震の備えとして地震保険に加入していましたので、当然に請求ができるものと思って保険会社に問い合わせをしました！   【衝撃的だった】 電話で話を聞いてびっくり！ 「門」は一部損に満たないとみなされるので、保険金は一円もおりないということでした。   【保険は必要だと思う？】 地震によって壊れた「門」は自分で費用負担しなくてはならず、月々高い保険料を支払っていたのに、なんだか不満です。 こんなことなら、地震保険には加入していなくても良かったかなと家族で話しています。

地震保険に加入するにはデメリットもあります。

今回のように、実際の損害が補償されないばかりか、そもそも保険金がもらえないというケースもあります。

貯蓄額が多く、多少の被害であれば生活に支障はないという人は必要性を感じないかもしれません。

しかし、特に家を買ったばかりで住宅ローンの残額が多い家庭や、子供が小さくて貯蓄の少ない方はぜひ加入することをおすすめします。

そもそも地震保険ってどんなもの?

【地震が起きて一番困ること】
毎日の生活をするための家を失うことです。
長期で考えると、一番困るのは帰る家がなくなってしまうことなのです。

食料やライフラインの問題も重要ですが、何より家を修繕、もしくは建て替えなければならない事態になれば、多額の費用がかかります。

そうなっても全く困らない蓄えがある方は大丈夫かもしれません。

でも、少しでも不安になった方、地震による家への被害を補填するためには地震保険が欠かせません。

これから一緒に考えていきましょう！
はじめに、地震保険とはどういうものなのか説明します。

火災保険は建物や家財の損害に備える保険であり、様々な災害に備えることができるのですが、一つ例外があります。

それは地震です。

火災保険に加入していたとしても、損害の原因が地震である場合は保険金は支払われません。

地震保険は火災保険とセットでないと加入できないので、火災保険加入時によく検討することが必要です。

 

不動産やハウスメーカーに勧められた火災保険にそのまま加入していませんか？

地震保険の３つの疑問を解消しよう!

次に、地震保険についてよくある３つの疑問について説明します。
地震保険に関する知識を深めましょう！

【どんなときに保険金がもらえるの？】

地震保険では次のような場合に保険金をもらうことができます。

建てたばかりの家が壊れるなんて考えただけで怖くなってきますね。

逆にこのような場合は保険金を受け取ることができません。

気を付けておきましょう。

【保険金額はどのくらいもらえる？】

支払われる保険金はどうやって決まるのでしょうか？

地震保険は、火災保険とは異なり、実際の損害額を保険金として受け取れることはできません。

損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険の契約金額の一定割合（１００%、６０%、３０%または５%）を受け取ることができます。

損害の程度の認定は、「地震保険損害認定基準」に従って行われます。

「地震保険損害認定基準」

損害の 程度※１	損害の程度の認定の基準※２		支払われる保険金の額
	建物	家財
全損	主要構造部の損害の額が 建物の時価額の 50％以上	家財の損害額が 家財の時価額の 80％以上	地震保険金額の100％ （時価額が限度）
	焼失・流失した部分の床面積が 建物の延床面積の 70％以上
大半損	主要構造部の損害の額が 建物の時価額の 40％以上50％未満	家財の損害額が 家財の時価額の 60％以上80％未満	地震保険金額の60％ （時価額の60％が限度）
	焼失・流失した部分の床面積が 建物の延床面積の 50％以上70％未満
小半損	主要構造部の損害の額が 建物の時価額の 20％以上40％未満	家財の損害額が 家財の時価額の 30％以上60％未満未満	地震保険金額の30％ （時価額の30％が限度）
	焼失・流失した部分の床面積が 建物の延床面積の 20％以上50％未満
一部損	主要構造部の損害の額が 建物の時価額の 3％以上20％未満	家財の損害額が 家財の時価額の 10％以上30％未満	地震保険金額の5％ （時価額の5％が限度）
	全損・大半損・小半損に至らない場合 床上浸水または地盤面から 45㎝を超える浸水※３

※１

損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。

※２

建物と家財はそれぞれ別に損害の程度が認定されます。

※３

主要構造部に損害が生じていなくても、この場合には水濡れによる汚損や汚物の流入等の損害が発生するため、一部損とみなして補償されます。

引用：損害保険料率算出機構

【保険料はどうやって決まるの？】

地震保険の保険料は次の２つの条件により変わってきます。

• 建物がどこに建っているか・・・所在地（都道府県）
• 建物が何で出来ているか・・・構造（木造、鉄筋コンクリート造など）、耐火建物かどうか

住んでいる地域や建物の構造により、予想される被害の大きさの違いがでてきます。

そのため、異なる掛け金が設定されているのです。

我が家は都心部に比べて大分、地震保険料は安くて助かりました。こんなにも差があると、驚きますよね。

地震保険に加入する上でおさえておくべき６つのポイント

地震保険に加入する上で知っておくべきポイントは次の６つです。

 

それではひとつずつ詳しく見ていきましょう。

【１．火災保険とセットで加入する】

地震保険は単独で加入できません。必ず、火災保険とセットでないと加入できないことになっています。

現在、火災保険のみに加入されている方は、火災保険の契約期間の途中でも地震保険に加入することが出来ます。

火災保険に加入する時に、一緒に検討することをオススメします。

保険会社の中には特約をつけて補償を充実させたものもありますので、相談してみましょう。

 

【２．建物だけでなく家財も重要！】

地震保険金額は最大で火災保険金額の５０%までの設定となるので、建物の地震保険だけでは生活再建の費用として足りないことがあります。

家財の地震保険にも加入しておくことをオススメします。

家財の地震保険に加入することで、建物の地震保険で足りない部分を補うことが出来ます。

「家財の地震保険に加入するには？」
家財の火災保険に加入する必要があります。

家財とは） テレビや冷蔵庫などの家電製品、家具、食器、衣類などのほか、宝飾品や美術品などのものを言います。 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手や自動車、１個もしくは１組の価額が３０万円を越える貴金属や宝石、書画、彫刻などの美術品は地震保険の対象に含まれません。

火災保険で保険の対象に含まれる場合であっても、地震保険では保険の対象に含まれないものがあります。ご注意ください。

 

【３．公共性の高い保険】

地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として１９６６年に地震保険に関する法律が制定されました。

その法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営している保険です。

そのため、大規模な地震が起こっても保険金の受け取りは出来ます。

 

【４．保険金の使い道は自由】

地震保険は住宅を立て直すための保険ではなく、生活を立て直すための保険です。

そのため、住宅再建以外にも保険金を使用することができます。

地震で家が損害を受けた場合、大きく、次の３つの費用がかかります。

• 壊れてしまった家の建て直しや修繕
• 家財の買い替え
• 仮住まいたのための費用

いったいいくらくらいかかるのでしょうか…。
でも、絶望しないでください！

地震保険に加入していれば、建物の修繕などはもちろん、家族の生活再建費用としても保険金を使えます。

仮設住宅や賃貸住宅への引越し費用や家具などの購入費に使うことができるというわけです。

 

【５．割引制度がある】

地震保険には建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があります。

建物の耐震性によって割引率が決まっています。

耐震性が高いほど割引率が高くなるというわけです。

ただし、この割引は複数に該当しても割引率は加算されないので、どれかを選択することになります。

「割引の適用を行うためには」
所定の確認資料を提出する必要があります。

割引がどのように判定されるかは、次の通りです。

～地震保険の割引判定～

【建築年割引　　１０%割引】 昭和５６年６月１日以降に新築された建物である場合

【耐震診断割引　　１０%割引】 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす場合

【免震建築物割引　　５０%割引】 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく免震建築物である場合

【耐震等級割引】 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合 国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合 耐震等級１　　１０%割引 耐震等級２　　３０%割引 耐震等級３　　５０%割引

新築の建物なら１０%割引になります。

建物を建てる時に免震構造など地震に強い建物である場合は、長期優良住宅の認定を受ければ、耐震等級割引を受けることが出来るというわけです。

 

【６．一戸建てとマンションの違い】

一戸建てなら建物と家財に保険を掛けるわけですが、マンションならどうでしょうか？

マンションでの補償対象は次の３つに分かれます。

• 建物の共有部分
• 建物の占有部分
• 家財

 

共有部分はマンションの理事会などでみんなで話し合って決めると思いますので、占有部分と家財の補償で考えておくと良いでしょう。

「賃貸マンションの場合」 専有部分は大家さんの持ち物なので、考えるべき補償は家財のみになりますね。 「マンションの場合」 地震が起きた時は共有部分がどのくらい被害がでたのかを認定します。そして、それを基準に占有部分も同じだけ被害がでたと認定されるのです。

共有部分が小半損なら、占有部分も小半損になります。

あとは、自分自身のライフステージや貯蓄状況についてしっかり考え、地震保険に加入するかどうかを判断しましょう。

ここまで見てきた地震保険のメリットデメリット、そしてこの６つのポイントをおさえれば、地震保険に加入するにあたっての準備はばっちりです。

 

今の火災保険で本当に大丈夫ですか？

さいごに

今回は、地震保険は必要なのか、そのメリットとデメリットについて考えてみました。

皆さんも一度は地震のご経験があると思います。

新築の住宅が被害にあえば、大変なことになります。

その時に当面の生活を支えたり、壊れた建物を修繕したりするために地震保険は重要な役割を果たします。

万一に備えて何もかもに補償をつける必要はありません。

重要なのは、自分にとって必要な補償を見極めることです。